2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
第二は、５Ｇ等の実現、普及対策など、歳出予算を一・二倍に拡大するため、電波利用料の料額を決定しますが、放送事業者の大規模局の料額は一・五倍増となる一方で、携帯電話事業者の電波帯域による料額が三割減となるなど、負担額がバランスを欠くものだからです。
第二は、５Ｇ等の実現、普及対策など、歳出予算を一・二倍に拡大するため、電波利用料の料額を決定しますが、放送事業者の大規模局の料額は一・五倍増となる一方で、携帯電話事業者の電波帯域による料額が三割減となるなど、負担額がバランスを欠くものだからです。
このような下水道の役割を踏まえまして、未普及対策事業、雨水対策事業などを社会資本整備総合交付金などにより重点的に支援しているところであります。
続いて、下水道施設の改築更新に関してでありますが、現在、社会資本整備総合交付金等により未普及対策や雨水対策などを重点的に支援をしているところでありますが、今後、下水道施設の老朽化が進行し、現在の維持管理・更新費約〇・八兆円に対して二〇二八年度は約一・二兆円から一・三兆円になるものと推計をしており、適切な老朽化対策を講じていく必要があります。
このような下水道の役割を踏まえまして、今後十年程度での汚水処理施設整備の概成を図るための未普及対策事業、浸水被害の防止、軽減を図るための雨水対策事業などを社会資本整備総合交付金等により重点的に支援をしているところであります。
このため、現在、国土交通省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、汚水処理施設整備の概成を目指しまして、未普及対策事業を推進しております。 また、地方公共団体におきまして、こういった未普及地域におけます下水道整備に対しまして、社会資本整備総合交付金によります重点的な支援を行っているところでございます。
未普及対策、汚水処理対策ということについて、本年二月の社会資本整備審議会答申の「新しい時代の下水道政策のあり方について」において、未普及対策として、汚水処理施設整備は、市町村が、下水道、農業集落排水、浄化槽等それぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、都道府県が主体となって作成する都道府県構想に基づき、ベストミックスによる適切な役割分担の中で、地域の実情に応じ効率的かつ効果的に実施
そして、長期的には、２の５に書きましたように、長期的な定着、普及対策ということで、品種開発、種子の確保、需要の確保、飼料工場の配置、利用方法の確立といった、非常に広い長期的な視点からの政策が不可欠であって、ころころ変えるようなことは慎んでもらいたいというふうに思っております。
また、六月には、第二次補正予算で対応するべき電力需給対策、また再生可能エネルギーの普及対策、これも持ち込ませていただきました。真摯に対応してくださった海江田大臣には心から感謝を申し上げます。 その中で、まず、法的課題で四月にお願いをしていた件について国土交通副大臣にお伺いをします。 この中で、河川法の改善というのを私たちは求めておりました。
○山下芳生君 最後に、地上テレビ放送のデジタル化普及対策について質問をいたします。 国は、二〇一一年七月をもってアナログ放送電波を機械的に打ち切ることを法律で決めてしまっておりますけれども、しかし、現在、送信側のテレビ局、それから受信側である全国の御家庭での準備状況、いずれも順調に進んでいると言える状況ではないと私は思っております。特に受信側の問題は深刻だと思います。
先日の事業仕分で地デジの普及対策の予算を半減にするという評価が出されました。今後、これ予算編成の過程でどういうふうになっていくかまだよく分かりません。そんなもの全額認めないんだという大臣もいらっしゃいますし、いや、これから閣僚折衝で決まるんだという方もいるのでどうなるか分かりませんが、この半分に削減された予算は経済的弱者に対する支援が含まれていました。
一方、エコポイントにつきましては、本年度の補正予算で措置された省エネ家電の普及対策として、省エネ効果の高いエアコン、冷蔵庫等の家電の購入にポイントを付与し、商品券や地域産品等と交換するものと承知をいたしております。 このように、両事業は趣旨、目的は異なるものの、国産農産物の消費が拡大されれば、食料の輸送距離を縮め、輸送に伴うＣＯ2排出等の環境負荷の低減に寄与するものと考えております。
今般の経済危機対策に盛り込まれましたグリーン家電の普及促進事業でございますけれども、地球温暖化対策、経済活性化対策、そして地上デジタル放送対応テレビの普及対策と、これを同時に達成することを目的としているわけでございます。経済産業省、環境省、総務省の三省が全面的に協力をして実施をすることとしております。
このために、地方公共団体に対しまして、住民との対話をもとに、今後おおむね十年間の整備構想を中期ビジョンとして、未普及対策、老朽化対策、浸水対策、耐震対策など重点的に実施すべき具体的施策を取りまとめることを要請しているところでございまして、こういうものを受けて、効率的な下水道事業の実施を国土交通省としては支援をしてまいりたい。
また、現在、総合資源エネルギー調査会で新エネルギー対策の抜本的強化についての御議論を行っていただいておりまして、長期エネルギー需給見通しの実現に向けた太陽光発電の抜本的普及対策等について速やかに総合的な検討を行ってまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
そこで、大臣、お聞きしますけれども、先ほども紹介しました四十道府県の検討会、地上デジタル放送普及対策検討会も昨年十一月に提言を出しておりまして、先日公表された市町村別ロードマップでは、新たな難視世帯の発生等、地上アナログ放送停波時に多くの住民がデジタル放送を視聴できない状況となっている、多くの住民がデジタル放送を視聴できない状況が二〇一一年までに改善されない場合、安易にセーフティーネットの措置を講じることを
それでは次に、経済産業省と警察庁にお願いしたいんですけれども、若者へのクリーンエネルギー自動車の普及対策として、小型車などの低価格車へのハイブリッド化の推進とそれから税制などの支援措置の拡充、これが第一点。それから、グリーン・サービサイジングとかカーシェアリング、そういった点について、これは経済産業省です。第三点目が、自動車教習所等へのハイブリッド車の積極的な導入。
そういう意味で、この新たに開発した新品種の、花粉症に有効と思われる新品種のこの普及対策について、これまでどのように取り組んでおられたのか、まずそこを説明していただきますようお願いします。
その点で御紹介したいのが、全都道府県のうち三十二道府県が参加をしている地上デジタル放送普及対策検討会というのがあります。ここが、ことしの六月十四日に「地上デジタル放送の活用と普及に向けた提言」というのを取りまとめております。ですから、過疎地を含むようなうちの道府県で本当に一〇〇％デジタルが可能なのかという声が上がっているわけですね。
ただ、この制度の普及対策についてまずお伺いしたいと思いますが、いろいろ集落協定の締結が進んで交付対象面積も拡大をいたしておりますが、ただ、よく見ていきますと、都道府県ごとに大変なばらつきがあるんではないか、こういうふうに思います。
ダブルハルというのは、船の底が二重になっているというんでしょうか、二層性というか、それで、外からぶつかった場合も油がすぐには漏れないようなシステムをいうというふうに伺っているんですけれども、この普及対策はどうなっているのか。